【2024年最新版】Instagram（インスタグラム）自治体アカウント運用事例5選

シェアコト編集部
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ニュース
向井
2023年株式会社シェアコト入社。ソーシャルメディアマーケティング部に所属し、SNSを中心にデザイン制作や食品・観光・メーカーなどのアカウント運用を担当。趣味は写真を撮ること。

少子高齢化が進む中で、人口減少や観光客不足が問題視され、日々対策に頭を悩ませている地方自治体も少なくないのではないでしょうか。

そのような状況の中で、一部の自治体はInstagram（インスタグラム）の運用を取り入れることで、地域の活性化に貢献しています。
Instagram（インスタグラム）は、画像や動画をメインとしたSNSなので地域の魅力を伝えるのに適した媒体です。

若年層やインバウンド向けの集客にも力を発揮しやすいので、Instagram（インスタグラム）に力を入れている地方自治体や官公庁等も増えてきました。
また、2024年4月には宮内庁が公式Instagramを開設したことでも話題になりました。

今回は、地方自治体や官公庁等がInstagram（インスタグラム）を運用するメリットや、プロモーションサービス事例について紹介します。

まず、地方自治体や官公庁等がInstagramを活用するメリットについてご紹介します。

  • 画像や動画を活用した魅力発信
    Instagramは画像や動画を中心としたSNSのため、文字だけでは伝えられない風景や文化、グルメ情報などの自治体の魅力発信に効果的です。
  • 地域住民の方・地域住民以外の方、どちらにも幅広く情報発信
    住民向けに地域のイベントや情報を発信することも可能ですので、特に若年層に魅力をアピールし、地域の良さを再確認・再発見してもらうことができます。
  • インバウンド向けの情報発信
    Instagramの世界の月間利用者数は10億人以上(2024年4月時点)となり、うまく活用すれば訪日インバウンドを呼び込むきっかけになることができます。
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・Find Your Yokohama

横浜市が運営するInstagramアカウントです。
「#myyokohama」というオリジナルのタグを作成。
国内における自治体アカウントの中では最大級です。

・観光三重


三重県観光連盟が運営するInstagramアカウントです。
「#kankomie」というオリジナルハッシュタグを付けた投稿の中からリポストをすることによって魅力を発信しています。

・葉山町(神奈川県三浦郡葉山町)


神奈川県葉山町のInstagramアカウントは、自然あふれる写真と属人性のあるキャプションで親しみを感じます。
葉山町のInstagramアカウントは移住促進を目的に運用されています。

・Tokyo Metropolitan Government


東京都が運用する外国人向けのInstagramアカウントです。
英語のテキストと日本らしいクリエイティブで、海外のユーザーにアプローチしています。

・Tokyo Arts & Culture／東京都文化振興部


東京都が運用するInstagramアカウントです。
東京にある幻想的な建物と一緒に芸術と文化を発信しています。

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今回は、地方自治体や官公庁等がInstagramを運用するメリットや、プロモーションサービス事例についてご紹介しました。

Instagram（インスタグラム）は、文字だけでは伝えられない風景や文化、グルメ情報などの自治体の魅力発信に効果的です。

自治体の公式アカウントの運用の参考になれば幸いです。

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