シェアコト編集部

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①自治体におけるLINEの活用方法・メリットとは？

LINEは、日本での利用者数9,500万人と最も利用者数の多いSNSです。
年代性別・地域を問わず幅広い方に利用されていて、防災や災害情報の発信にも役立つことからLINEに力を入れている地方自治体や官公庁等も増えてきました。
若年層だけでなく10代〜60歳以上まであらゆる年代の人に利用されています。また、1日に1回以上利用するユーザーは86%（2023年6月末時点）と高い利用率を誇ります。
ユーザー分布は日本の人口分布比率とほぼ類似し、都市部や地方を問わず全国のユーザーに利用されています。
他SNSは利用していなくともLINEは利用しているという方も多く、LINEでしかアプローチできないユーザーがいるというのもLINEを活用する大きなメリットです。

（1）防災・災害情報の発信にも役立つ

メールやWEBサイトでの情報発信と比較すると、LINEのプッシュ通知によりメッセージが住民へリアルタイムに届きやすい点もメリットです。防災・災害情報など緊急を要する情報についても素早く伝えることができます。

個別のチャットも可能なので、住民からのメッセージを受け付け、画像や位置情報を送ってもらうことで危険個所や被災状況の把握精度向上も期待されます。

(2)「地⽅公共団体プラン」により無料で利用開始可能・DX推進をサポート

LINE公式アカウントでは、2019年5⽉より「地⽅公共団体プラン」の提供を開始し、適⽤条件を満たしたアカウントでは基本無償で利用が可能です。
LINEヤフー株式会社は、約1,300の⾃治体へ地⽅公共団体プランを提供しています。

※出典：「LINE公式アカウント　地方公共団体プラン　媒体資料」より

②自治体の事例

月に4回程度配信があり、「都政モニター募集」や「イベント情報」「広報東京都」に関する内容となっています。

▼あいさつメッセージ(2023年5月時点)

あいさつメッセージはシンプルな内容になっています。

▼リッチメニュー

リッチメニューは様々なサイトや情報に遷移するための導線となっています。
例えば、「情報・サービスを知る・探す」をタップすると、リッチメッセージが表示され、さらに細分化された内容から知りたい情報を探すことが出来ます。

また、チャットボットや各申請、受信カテゴリーの選択も出来るため、「困ったときにLINEを開けば解決ができる」という設計になっています。
リッチメニューを充実させることで、ユーザーが好きなタイミングで情報収集できるため、ブロック率を抑えることに繋がります。

③官公庁の事例

▼あいさつメッセージ(2023年2月時点)

確定申告の期間内に友だち登録を行ったため、関連情報を含んだあいさつメッセージとなっています。

▼リッチメニュー

リッチメニューは、基本的に国税庁のページへと遷移する内容です。「申告相談又は説明会出席の申込」はLINE上での手続きが可能となっています。

④まとめ

今回は、「自治体」・「官公庁」にフォーカスして、LINEの活用方法と運用事例をご紹介しました。

弊社では、様々な企業様のアカウント運用経験により得られた知見や手法を持っています。LINE運用の目的に合わせて適切なコンセプトを設定し、安定した運用を実施可能です。
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